2021-05-21 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号
○西村国務大臣 今回、緊急事態宣言、大型連休前に考えるに当たって、去年は、全国一斉に、一律にお願いをしましたので、私自身、全国に緊急事態宣言を発出することも含めて、様々な対応を検討いたしました。 その上で、今、それぞれの県で、臨時交付金を使って県独自の、県民が県内観光を行うということを支援している県が十二県あります。それから、国の支援策を使っているところも七県あります。
○西村国務大臣 今回、緊急事態宣言、大型連休前に考えるに当たって、去年は、全国一斉に、一律にお願いをしましたので、私自身、全国に緊急事態宣言を発出することも含めて、様々な対応を検討いたしました。 その上で、今、それぞれの県で、臨時交付金を使って県独自の、県民が県内観光を行うということを支援している県が十二県あります。それから、国の支援策を使っているところも七県あります。
私自身、全国の法務省関係者等を回る一筆書きキャラバンを大臣、副大臣と共に実施しておりまして、女性を始め保護司の皆様の生の声を聞く中で様々御意見をいただいています。
私自身、全国を回らせていただく中で、この地域包括ケアというものを考えますと、この地域の中で顔が見える関係が構築されているような地域力のあるところというのは既に地域包括ケアの土台ができ上がっているなと思っておりまして、これかなり地域差があるんですけれども、やはり一番難しいのが顔が見える関係の構築から始めなければいけない地域というのが難しいなというふうに思っております。
私自身、全国回っていて、本当にまさに同感でございます。 実は平成三年度に、今日は平野議員おられますが、平野先生が、私、先輩でございまして、平野先生、これ創設に関わっているんですが、農村活性化住環境整備事業というのがございました。
○進藤金日子君 先ほど作山先生からＴＰＰに関する政府の説明が不十分だという御指摘もいただいたわけでありますが、私自身全国を回って感じることは、やはり農家の皆様方の理解が進んでいないんじゃないか、あるいは農家の不安が払拭されていないということが感じられるわけであります。
私自身、全国各地の現場を回っておりますと、そこで働く組合員からは、長年、現場第一線では安定供給に懸命に取り組んできたが、大震災以降、現在の電力システムの問題が露呈したというふうに言われている、我々が長年やってきたことは間違っていたのか、また、各種の委員会等々で専門家の方などが議論をなされている現状を見るにつけ、電気は会議室でつくっているのではない、電気は現場でつくっているということを現場の仲間はいろいろと
地方の実態については、私自身、全国各地を訪れ、さまざまな地方の現場の実情をこれまでも伺ってきたところであります。このような地方の声も踏まえ、平成二十三年度の地方財政計画は、地域活性化、雇用、子育て施策等に取り組むために必要な経費を増額計上いたしました。
私自身、全国各地で地域の中小企業の方々とお会いをし、地域経済の疲弊や経済危機の荒波の中で歯を食いしばって必死に努力されている中小企業主の皆さんの生の声をお伺いしてまいりました。まさにこうした方々が日本経済の底力であり、その方々を応援するのが政治の責務であることにほかなりません。
私自身、全国各地で、地域の中小企業の方々とお会いし、地域経済の疲弊や経済危機の荒波の中で歯を食いしばって必死に努力されている中小企業主の皆さんの生の声をお伺いしてまいりました。まさに、こうした方々が日本経済の底力であり、その方々を応援するのが政治の責務にほかなりません。
○石破国務大臣 私自身、全国のすべての農協について承知をいたしておるわけではございません。それはやはり、それぞれ組合員の方々が、民主党を支持されたり、あるいは共産党を支持されたり、社民党を支持されたり、いろいろな方がおられるんだろうと思います。組合員に対して不利益があるというようなことは決してないし、そういうことは実際にあるべきでもないし、ないと承知をいたしております。
具体的には、就農を勧めるという意味でいろいろなキャンペーンを張ったり、就農の支援策なども整えているところでございまして、今まで農業経験のない人たちも就農できますように、一つは、新規就農の相談センターというものを国自身、全国段階においても持っておりますと同時に、各都道府県も積極的に就農センターの相談活動をいたしているところでございます。
そういった中で、私どもは、この組合自身、全国組織もあり、私どもの中小企業行政の中で重要な役割を果たしているこの組合が、その存立の基盤が危うくなってきているという実感が大変したわけでございまして、そういった面で、どこに問題があるのかということを、これはもう真剣に早急に公の場で議論を始めなければいけないんではないかということがそもそもの本当の動機であるわけでございまして、そういった問題点を摘出するためには
慎重にというのは、余りスピード感を持ってというイメージじゃないというふうにお取りになったんだろうと思いますけれども、私は、ある意味ではそういう先ほど申し上げたようなそもそも論に立ち返って、法制度がどうあるべきだという意味でこれは抜本的だというふうに私は申し上げていいんだろうと思いますけれども、目的のために法があるのであって、法の範囲内で街づくりをしろよというのはもう限界に来ているということは、私自身、全国
私自身全国区選挙を闘ってきた者の一人でありますだけに、その思いはひとしお深いものがあります。 現行の全国区選挙は、国全体が一つの選挙区であり、八千万人を超える有権者に対して選挙運動をやらなければならないという世界でも最も類例のない制度でありますだけに、資金の面においても候補者の精神的、肉体的消耗度においても想像を絶するものがあります。
十一月一日に私ども、全国の警察本部長会議というものを開催しましたが、その席上におきましても、私自身、全国の警察に対しまして、公開すべき情報は可能な限り公開し、警察活動の実態を広く国民に伝えるようにということを指示いたしたところでございます。
今、私自身全国各地で、中小企業といいましても大中小ございますから、さまざまな方がさまざまなところで頑張っていらっしゃってお声を聞きますが、しかし、どの皆さんも本当に、この九〇年代不況の中でも随分苦労をしてこられて、経営革新に取り組んだりさまざまな努力をして頑張ってきたわけですね。
そして、いろいろな数字があるのでしょうけれども、減反になるというのは生産者の気持ちとしては大変つらいものがあるであろうことは、私自身、全国を回っていつもその話が出てまいりまして、よく個人的にはわかる話であります。
そしてまた、農協自身、全国に支店といいますか、金融の窓口みたいなのが一万八千ある。ちなみに、大臣が大変御熱心な郵便局が二万五千あるのは御存じのとおりでありまして、末端では郵便局と農協は闘っておる、これはどうでもいい話でありますけれども。 そういうことで、地域の金融機関としても、福祉もしっかりやろうということになっておるわけでございます。
私自身全国あちらこちらの選挙で目にしているわけですが、実際にそういう大臣認可の団体であったりとか公益法人が直接選挙にかかわってくる、それが随分大きな問題を持っているということを、きょうは少し、具体の事例としては今行われておる名古屋の市長選挙なんかでも伺っておきたいのです。
私自身、全国の暴力団勢力約九万人、その年収約一兆三千億円ということ等、暴力団情勢の説明を伺い、改めて暴力団問題の重要性を認識したところであります。